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what’s home inspection

ホームインスペクションとは?

ホームインスペクション、略してインスペクションは、「建物状況検査」「住宅診断」とも言われ、建物の状況調査全般の総称です。消費者が安心して中古住宅の売買ができるよう、建築士などの専門家が施す、住宅の品質に対する情報提供の為の調査のことです。

3つのタイプの種類

現在行われている建物のインスペクションは、大きく分けて3つのタイプの種類があります。消費者は利用目的に応じた調査情報を得ることができます。

  1. 宅地建物取引業法に基づく「建物状況調査」
  2. 「建物状況調査」+オプション調査(ドローン・床下・鉄筋)
  3. 「建物状況調査」以外の調査(新築・耐震・リフォーム計画
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建物状況調査とは?

般社団法人 全国住宅技術品質協会提供の公開動画をご覧ください。

宅建法上のインスペクッション

「建物状況調査」は宅地建物取引業法に規定された既存住宅の調査で、中古物件の売買の際に行われるインスペクションの主流となっています。

どんな時にどんな調査が?

そのメリットは?

調査の内容は?

料金は?

サービスの流れ


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シーン別インスペクション

ホームインスペクションシの種類は「家を買うとき」「家を売るとき」の建物状況調査。物件購入後のリフォーム・修復の検討調査。新築引き渡し立会調査などシーンー別に3タイプ用意いたしております。

家を買う時・売る時

建物状況調査

  • 宅地建物取引業法に規定された調査。安心・納得の売買契約ができる。
  • 既存住宅かし保険への加入

リフォーム計画

リフォーム・修復の事前調査

  • リフォームの事前調査で、適切な計画
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助金の支給要件

新築住宅の完了検査

引き渡し立会検査

  • 完成物件を専門家による中立な立場にて検査代行
  • 瑕疵・不具合等の発見

家を買う時・売る時「建物状況調査」

買主さんのメリット

家の欠陥の有無が分かり、購入の判断材料になる。

建物状況調査は住宅品確法に規定する、告示基準に基づく調査です。その調査項目及び方法の概略は以下の通りで、広範囲の及んでいます。

調査項目及び調査方法の概要

  • 基礎:幅0.5㎜以上のひび割れ等の有無
  • 土台:劣化や欠損、シロアリ害等の有無
  • 床:6/1000以上水平の計測、6/1000以上傾斜の有無
  • 柱、壁、劣化や欠損、垂直の計測、6/1000以上の傾斜の有無
  • バルコニー:支持部材又は床のぐらつき、ひび割れ劣化等の有無
  • 小屋組:著しいひび割れ、劣化や欠損の有無
  • 外壁(開口部含む)シーリング等の破断、欠損、劣化の有無
  • 軒裏:軒裏天井の雨漏れの有無
  • バルコニー:防水層の著しいひび割れ、欠損、劣化の有無
  • 内壁:雨漏れの痕跡の有無
  • 天井:雨漏れの痕跡の有無
  • 小屋組:雨漏れの痕跡の有無
  • 屋根:屋根葺き材の著しい破損、ズレ、破損、劣化、欠損、浮き又は剥がれの有無
瑕疵や劣化の問題点が出た場合、補修等の計画や費用負担など売主と事前協議ができ、トラブル回避に繋がる

実際、インスペクションにより予想外の瑕疵や劣化が発見され、契約見直しの例もあります。また購入前に物件の状況を知ることで、修繕やリフォームにかかる費用の目安が分かるメリットがあります。

民法改正により「引き渡される物件の品質等が契約内容と適合しているか」ということが重要視されます。ホームインスペクションで建物の状況を客観的に把握しておくことで、売主と買主の間でのトラブル発生のリスクを軽減することができそうです。

既存住宅瑕疵(かし)保証保険の加入や税制優遇、長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助金支給の条件となる。

宅建業法で規定された建物状況調査の結果を利用して、瑕疵保証(保険)に申込むことができます。購入後の万が一の不具合発生への経済的な備え(1000万が上限)が可能になります。

そのほか、国土交通大臣指定の保険法人が取り扱う瑕疵保険でバックアップすることで、住宅ローン減税の利用範囲が拡大するなどの税制優遇が受けられるといったメリットがあります。

物件購入後、長期優良住宅化リフォームをする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものですが、インスペクションの実施はその要件の一つとなっております。

売主さんのメリット

家のコンデション開示や「検査済物件」・「保証付物件」など、他の物件との差別化を計り販売促進につながる。

インスペクションが実施され、瑕疵や劣化・雨漏り等の症状がない住宅として大きなセールスポイントとなり、インスペクション未実施の物件との差別化が可能になります。

「SUUMO」などの不動産ポータルサイトにおいては、物件の検索項目の中に「インスペクションの有無」や「かし保証の有無」が入っており、他の物件より選ばれやすくなっています。

引渡し後の瑕疵担保責任の回避やトラブル発生リスクを軽減

中古住宅の引き渡し後に、欠陥や不具合が見つかった場合、売主の責任の範囲について、2020年4月に民法が改正にりました。

改正前は売主が個人の場合の契約では、売買後に見つかった不具合は免責される内容でしたが、改正後は、中古住宅の引き渡し後に、欠陥や不具合が見つかった場合、契約の内容に適合しないものは原則売主の責任になる「契約不適合責任」という内容になりました。

ホームインスペクションで建物の状況を客観的に把握しておくことで、売主と買主の間でのトラブル発生のリスクを軽減することができそうです。

建物状況調査の内容

構造耐力上の安全性に関する検証。↓詳しくは
対象部位等検査対象とする劣化事象等検査方法
基礎■コンクリートに幅0.5mm以上のひび割れ又は深さ 20mm以上の欠損等の確認
■鉄筋コンクリート造で鉄筋が腐食している可能性が高い状態(錆汁の発生)や腐食する可能性が高い状態(鉄筋の露出)等の確認
目視
計測
打診
床、壁、柱■床:6/1,000を基準とした傾斜状況の確認
■柱:劣化や欠損、6/1000以上の傾斜の有無
計測
小屋組、柱・梁、床、土台・床組等の構造耐力上主要な部分■木造の場合、劣化や欠損シロアリ害等の有無鉄構造にあっては腐食が、鉄筋コンクリート造にあっては基礎において検査対象とする劣化事象等の確認
■土台:劣化や欠損、シロアリ害等の有無
目視
触診
打診計測
雨漏り・水漏れの痕跡及び今後発生する可能性の検証。↓詳しくは
対象部位等検査対象とする劣化事象等検査方法
屋外
・屋根、外壁
・バルコニー
・サッシ周り
■屋根葺き材の著しい破損、ズレ、破損、劣化、欠損、浮き又は剥がれの有無
■外壁(開口部含む)シーリング等の破断、欠損、劣化の有無
■バルコニーの防水層の著しいひび割れ、欠損、劣化の有無
■サッシ周りの雨漏りの痕跡や可能性が高い箇所の検証
■軒裏:軒裏天井の雨漏れの有無
目視
調査
床、壁、柱■床下周りの水漏れ異常な湿気等の検証
■内壁:雨漏れの痕跡の有無
■柱(真壁)の状態を含水率計測器による測定
計測
小屋組、天井、内壁■雨漏りの痕跡や可能性が高い箇所の検証目視
調査
設備配管に日常生活上支障のある劣化等の検証。↓詳しくは
対象部位等検査対象とする劣化事象等検査方法
給水管、給湯管■給水管の発錆による赤水調査
■水漏れ現象の検証
■流水量の測定
目視
触診
通水
床、排水管■排水管が詰まっている状態(排水の滞留を確認)
■水漏れが現象の検証
目視
触診
通水
換気ダクト■換気ダクトの接続確認目視

主な使用機器

ポイント

  • 既存住宅の構造耐力上主要な部分の劣化具合や欠陥の有無など、建物のコンディション全般の検査・診断を行うのがホームインスペクション(建物状況調査)
  • 買主は購入前に物件の状況を知ることで、安心して契約が出来、不具合があった場合には修繕やリフォームにかかる費用の目安が分かるメリットがある
  • 売主は物件引き渡し後の不具合によるトラブルなどを回避できる。
  • インスペクションはその性質より、取引に利害関係のない会社をご自身で選び、有料で依頼するのがおすすめ

価格表

一戸建て住宅

延床面積 料金(税込)
〜100m2 44,000円
101m2〜120m2 50,000円
121m2〜140m2 60,000円
140m2超え 60,000円+500円/m2

サービスに含まれるもの

  • 国土交通省ガイドラインに沿った調査
  • 詳細な報告書
  • 交通費(千葉県内無料)
  • 駐車場代
  • 消費税

オプション

  • 国土交通省ガイドライン以外の調査
  • 床下・屋根裏の侵入調査
  • 隠蔽部の鉄筋検査
  • 隠蔽部の断熱材調査
  • 屋根カメラ・ドローン調査

集合住宅(マンション)

延床面積 料金(税込)
〜80m2 30,800円
81m2〜100m2 33,000円
101m2〜120m2 38,500円
120m2超え 38,500円+500円/m2

サービスに含まれるもの

  • 国土交通省ガイドラインに沿った調査
  • 詳細な報告書
  • 交通費(千葉県内無料)
  • 駐車場代
  • 消費税

オプション

  • 国土交通省ガイドライン以外の調査
  • 床下・屋根裏の侵入調査
  • 隠蔽部の鉄筋検査
  • 隠蔽部の断熱材調査
  • 屋根カメラ・ドローン調査

サービスの流れ

01 お問い合わせ
お問い合わせフォーム・お電話・メールにてご連絡下さい。お見積り申し上げます。内容にご納得いただけた場合、次の流れに進みます。
02 お申し込み
お電話、メールにてご連絡ください。調査日時・準備頂くもの(平面図・立面図・その他参考書類書類)・不動産会社(または所有者)へご連絡等について、申し上げます。
03 建物状況調査の実施
現地で調査を実施します。通常お客様お立ち合いにて実施。ご都合が悪い場合は、臨機応変に対応します。所要平均時間は均3時間です。
04 報告書・請求書の送付
調査日より一週間以内に報告書・請求書を送付いたします。今後の住宅購入やリフォーム・リノベーションにご活用いただけます。

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